障害福祉サービスにおける「地域移行支援」の対象者は、主に障害者支援施設に入所している方や、精神科病院に入院している方で、地域での一人暮らしやグループホーム等への移行を希望される方が対象となります。

地域移行支援の対象となる方と期間とは?

具体的には、国の基準で以下のいずれかに該当する方と定められています。

1. 対象となる方(基本条件)

以下の施設や病院に継続して入所・入院している方が主な対象です。

障害者支援施設に入所している障害者

精神科病院に入院している精神障害者

救護施設や更生施設(生活保護法に基づく施設)に入所している障害者

矯正施設(刑務所、少年院など)に入所している障害者のうち、釈放後等に保護観察所から受託して支援を行う場合など(特定の要件を満たす方)

児童福祉施設(障害児入所施設など)に入所している障害児(18歳以上、または特例で引き続き入所している方)

2. 対象期間の目安

地域への移行準備を進めるため、一般的には退所または退院の「概ね6ヶ月前」からこのサービスを利用して具体的な準備(住居探しや体験利用など)を開始することができます。

地域移行支援で受けられる主なサポート

入居可能なグループホームやアパートなどの住居探し

新生活に必要な障害福祉サービスの利用手続きの同行・補助

地域生活を体験するための「体験宿泊」や施設・事業所の見学同行

地域で暮らすための具体的なプラン(サービス等利用計画)の作成

移行後の生活をスムーズに始めるために、事前のコーディネートを行う重要なサービスです。

地域に移行した後に受けられる「地域定着支援」とは?

無事に施設や病院を出て地域生活(一人暮らしやグループホームなど)を始めた後、「一人でトラブルに対処できるか不安」「体調を崩したときに気づいてもらえるか」といった孤立や不安を防ぐためのサービスが「地域定着支援」です。

主に以下のようなサポートを24時間体制で受けられます。

常時の連絡体制(24時間サポート) 突然の体調不良やトラブル(鍵をなくした、近隣とのトラブルなど)が発生した際、いつでも電話等で相談できる体制を整えています。

定期的な連絡・訪問 相談支援専門員が定期的に自宅やグループホームを訪問(または電話連絡)し、「困っていることはないか」「元気に過ごせているか」を見守ります。

緊急時の駆けつけ・対応 緊急性の高い事態が起きた場合、必要に応じてスタッフが自宅へ駆けつけたり、医療機関や関係機関(福祉事務所、保健所など)と連携して速やかに対処します。

地域定着支援の対象期間

原則として、施設や病院を出てから「最大3年間」(必要性が認められれば更新も可能)利用できます。地域生活がしっかり軌道に乗るまでの「伴走者」となるサービスです。